2019-02-14 第198回国会 衆議院 予算委員会 第7号
何を一体防災担当大臣は所管するんですか。 それじゃ、聞き方を変えましょう。 全国の全ての原発地域で、安全な避難計画はつくれるというふうに御理解されていますか。
何を一体防災担当大臣は所管するんですか。 それじゃ、聞き方を変えましょう。 全国の全ての原発地域で、安全な避難計画はつくれるというふうに御理解されていますか。
そこで、ただいま先生のお話は、一体、防災体制は、組織機構、そして体制の上でどうなるのか、こういう大変大事なお話でございます。 一口で申し上げまして、今御相談申し上げておりまする中央省庁設置法、いわゆる中央省庁等改革基本法、これを国会の意思として決定をいただきましたなれば、直ちに各省庁設置法の審議、作業に入ります。
そういうことを考えると、一体防災の中枢というものはどの官庁がどのようにすべきかということは、これは先生方のこれからの議論になると思いますが、やはり一考に値するのではないか、私はそのように考えます。 ですから、私どもが出張して例えば国土庁とかに聞いても、わかりません、テレビのニュースを見てくださいと。これでは心もとないわけですよ。やはりいつ何どき自分のところがどんな状態でやられているか。
こういう状況において一体防災対策は確立されているのかどうなのか。たった三万キロリットルの水島における流出のときにおいては、回収船がなかったじゃありませんか、油の。それで、ひしゃくでもって回収するという大変お粗末な状態だったと思うんです。今聞いてみるというと、東京湾には公的なものは三隻しかない、こういうことを聞いておりますが、これで果たして十分だろうかどうなんだろうか。
僕は、一体防災担当大臣として一年たってあんな工事の実態を見て唖然となさるだろうと思う。この点は十分指摘しておきたい。というようなことで、いまいろいろと二、三指摘した点についての御答弁をいただきたい。
そこで、最初の四十七、八年の調査でございますが、これは、災害時に防災遮断帯が一体防災効果を持っておるかという基本的な考え方をモデル的にチェックをするということと、さらに、それを受けまして五十年度の調査は、もう少し実現性のある具体的なものを調べようではないかということで、現実の工場の立地動向でございますとか、あるいは土地利用の問題とか、こういったものを検討して調査が進められたものでございます。
たとえば避難場所に決まっている公共施設、学校など特に多いのですが、実際に避難場所になっている施設へ行ってみますと、その建物に一体防災対策が十分できているかというと、ほとんど手が加えられていない。それで避難をしろと言う。避難をしていったら、そこでどんなことになるか。
そこで、長官にお聞きしますが、大事な点がみんな政令になっておりますので、私たちはこれで一体防災に十分なのかどうかという判断ができないわけなんですね。 〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕 その中で、第三章というのは「特定事業者に係る災害予防」で、自衛防災組織、共同防災組織あるいは防災管理者、防災規程等、これは本法案の目玉の大事な章だと思うのですね。
なおこれはまことに申しわけなくて、上林さんの御質問が出ていたように、私は杉岡参事官の答弁の程度では少しぐあいが悪い、こういうこともいわれている状況の中で、一体防災の計画というものはきちっとして青写真を出せるのか。こういう委員会でそういうことに対する予防の措置等の資料というのはすでに整備をされて出せるのかどうか。
それから国有林を含む日本の林政全体についての考え方の中に一体防災というものがどういうふうに考えられてきたかという、具体的に申し上げますならば、やはり御指摘がありましたように、国有林を取り上げるならば国有林は一般会計では不都合だ、私も実は不都合な点は個人的には二、三今日までも指摘してまいりましたけれども、いまもって考えております。
それに持ってきて、この二つのダムの有効貯水量が低下をするということになると、筑後川の一体防災対策はどうなるのか、根本的に私は洗い直していく必要があるのではないか、このように重大な関心を持つわけであります。このことは室原さんの意見書、さらに鑑定書によって、明確に当時指摘されている事項であります。
これで一体防災計画なんというものはできるのですか。先ほどから阿部君も追及しておりましたように、今回の事故は明らかに人災だと思うのです。政府の政治責任というものはきわめて大きい。私はいまの答弁等を聞いておりましても、本来的に過去に起こったとうとい犠牲のそれをほんとうに無にしておる。これでは何にもならないと思うのですね。
そこで私は、最後に要請をしておきたいことは、さっきも申し上げましたけれども、各省の大体どこが一体防災に対する国の機関としての責任機関なのかということすらも明確でないわけです。こういう中で各省が適切な連携をとって、そうして万全を期するということは、私とうてい期し得ないと思うのです。
○安田委員 法律論争をするつもりはありませんから、私はやめますが、ただこの一貫する基本法の中で、市町村の責任であるとか府県の責任であるとか国の責任であるとか、いろいろ書いてありますが、市町村の責任とか都道府県の責任で大きなものだけが対象になるのだというものの考え方で、一体防災の体制が十分に整備できるような性質のものかどうかということを考えまする場合、私はどうも副長官の御答弁は、これは立法の趣旨や精神
これで一体防災会議は何を推進しているかということ、これはひとつ検討してもらわなければならぬということですよ。きょうは議論するわけじゃありませんが、なるほどすでにできてしまった行政組織ですね、これを直そうと思うとべらぼうな抵抗があるだろうと思う、べらぼうな。私はべらぼうな壁にぶつかると思う。
一体、防災会議というものは有名無実のように思う。あえて過言ではないと思う。もう少しこういう方面にも力をいたして、人間尊重の実を顕現してもらいたいものだと、私は痛切に感ぜざるを得ません。細田総務副長官はいかがにお考えですか、御所見を求めます。
まず最初にお伺いいたしたいのは、一体防災計画はこの場合どうなっておったか、こういうことなのであります。災害対策基本法のそれぞれの条項に、防災計画を立てて、そうして建物の堅牢化であるとか、あるいは防災街区の整備をしなきゃならぬというようなことも明記されておるわけであります。その他防災基本法の十四条あるいは三十九条等に、いろいろとこまかい防災計面に対するところの配慮が実はなされておるわけであります。
新聞の報ずるところによれば、防災会議を近く開くというような話も聞いておるのでありますが、一体防災会議はいつ開かれる予定であるか。また総理府においてこれをどういうふうに取り扱おうとしておられるのであるか、この点お伺いしたいと思うのであります。
そこで私の言ったことは、独断だとおっしゃれば、一体防災基本計画そのものはどういう法的な効力を持つと規定されておるのですか。基本計画のいわゆる決定事項というものは、どういう権限的な効力があるというふうに規定されておるのですか。
○松永忠二君 それでは一体防災基本計画というものは、これはすでにここで決定をされれば、その決定事項が直ちに権限、効力を発揮するものですか。それともこれはちょうど治山治水十カ年計画の計画の中に、一度これを閣議決定という形に直して、これが初めて施行されていくものでありますか、その辺はどうですか。
しかし、まあ大臣にもお尋ねをしたいのですが、一体、防災基本計画が強く要望されている点は、どっちのほうに一体重点があるというようにお考えになっておるのですか。
それからもう一つ、防災気象官というのがあるのですけれども、これはわずかに本庁においては二名よりない、地方においては一名よりない、下部組織もない、こういうことでもって一体防災気象官は何をやっているか、こういうことを疑いたくなるのですが、これはいわゆる防災の仕事をやって、ほんとうに防火関係の効果を上げるためには、もっと人間をふやし、そうして下部組織を作らなければ実は上がらぬと思う。
ですから予算から見たって、大体自衛隊が一体防災について、どれだけ熱意を持って演習場の整備をやっているか、はっきりうかがわれる。それで現実に、きょうは農林省見えておりませんようですが、被害をこうむっているのが出ている。実際にデータも出てきている。それを農林省は押えているということも私ども知っております。